1966-03-22 第51回国会 参議院 予算委員会 第15号
○北村暢君 この統計書がでたらめなのか何か知りませんけれども、この次の「統計要覧」という林野庁の監修のやつでいきますと、これの六四ページの林野庁所管の人工林、天然林の用材、薪材別の伐採皆伐面積というのが、これが皆伐面積だけで十二万八千七百六十ヘクタールというふうになっておる。それに対して七万六千五百三十九ヘクタールしか造林をしていない。これでは、あなた、一体どういうことなんだ。
○北村暢君 この統計書がでたらめなのか何か知りませんけれども、この次の「統計要覧」という林野庁の監修のやつでいきますと、これの六四ページの林野庁所管の人工林、天然林の用材、薪材別の伐採皆伐面積というのが、これが皆伐面積だけで十二万八千七百六十ヘクタールというふうになっておる。それに対して七万六千五百三十九ヘクタールしか造林をしていない。これでは、あなた、一体どういうことなんだ。
請願の趣旨は、高知県安田町間下、内京坊、日浦地区は、木材、薪炭、その他薪材を産出する林産地帯であるが、いずれも町の中心部から四キロないし十キロ離れており、一般の通信並びに非常時における連絡通信に非常に不便を感じておるので、すみやかにこれらの地区に公衆電話を架設してもらいたいというのであります。
次に、開発対象地域の蓄積が、原則といたしまして一町歩当り用材四百二十石、薪材二百石以上であること、これは現在の幹線林道を補助し、民有林の幹線林道開設の場合の補助の基準と同様にいたしているわけであります。
この中に詳しく書いてありますが、どうしても災害を受けたものには現金収入の道を施さなければなりませんので、生活資金対策として、救農事業の調整と拡大について、あるいは春季開墾補助金の早期交付について、あるいは薪材の特別払い下げについて、これは例年行われておる——例年というと、はなはだ語弊がございますが、昨年も行われたことであります。
おおむね数量的に申しますると、用材、薪材合せまして未処理材は立木石数で約千百万石でございます。北海道内七十六営林署の管内に風倒被害があったわけでございまするが、これが一応三十一年度末でうち七十署分は片づきまして、あとの六署というものについてただいま申し上げました全量の一九％の処理を三十二年度中に実施をする、こういうことでございます。
そこでこの資料の中にも差し上げておるわけでございますが、大ざっぱに申し上げますと、針葉樹につきましては依然として幼壮齢樹に対する伐採強制の客観情勢が非常に強いにもかかわりませず、広葉樹につきましては、用材を含めまして、特に薪材でございますが、大体伐採の許容限度に対しまして許可の申請数量というものが非常に内輪である。
○政府委員（石谷憲男君） 国有林の場合におきましても、特に自家用の薪材あるいは稼業用の炭材、こういうものが山間地帯の部落の経済生活の上に必須のものであるというような考え方をいたしまして、地元部落に対しましては、それぞれ従来の慣行等も尊重いたしまして、毎年一定量のものを売り払って参るという森林の扱いをいたしておるわけでございます。
すなわち、国有林、民有林を通じて、すでに開発せられ、当面の伐採利用の対象となっておりました森林の立木蓄積は約二十四億石、その年間の生長量は八千二百四十万石と推算されておりましたのに対しまして、伐採量は用材一億一千万石、薪材九千万石、合せて二億石にも達しまして、実に生長量の二倍半にも及ぶ過伐がこの地域で行われ、早急に未利用林を開発しない限り、既開発林の立木蓄積は遠からず枯渇してしまうのではないかというような
それからもう一つは、今もらった林業関係資料のうちの三十七ページの三十二表ですね、「昭和三十——七十年の造林計画に基く森林成長量の推移」というところに、三十年度が用材と薪材とで一億八千万石の生長量がある、こういうふうになる。そうすると、この数字の統一が、たれが読んだってこれはちょっとわからないのじゃないかと思うのですがね。この点を一つ知らしてほしいのですがね。
特に従来は、おおむね地方的に木材市場というものが安定いたしております限りにおきましては、そう大きく短期間に用材と薪炭材との利用の仕方が振り変るというようなことはなかったのでございますが、今後におきましては、そういうこともしばしば起り得るということでございまするので、いわゆる用薪材区分というものを、その地方の実情に合せるように、しばしばやはり現地について具体的に確定をいたしまして、調査の場合におきまして
大体今の用材、薪材の区分をやるというのは、売り払いをいたしまする場合の調査のときに、売り払う一本ずつについてやるということでございまして、多くの場合に、営林署の職員、あるいは、ただいま申し上げましたその下部段階の監督事務所の職員というものがこれに当るわけでございます。
○政府委員（石谷憲男君） これを最終的に判定いたしまするのは、私どもの方の現地の機関でございますが、要するにこの用材と薪材の区分というものは非常にむずかしい問題でございまして、たとえば用材需要というものが非常に旺盛であります場合には、薪炭材として従来使われておったものが用材になる。
二十九号は、北海道然別演習場用地二百五十万坪買収の問題でありますが、立木と採草の補償につきまして、立木の方を見ますと、薪材であるのに用材と評価したり、材積二千石を一万石と計上したり、クマザサの密生しておるところを採草地としたり、事実に基いて評価をしていないということであります。
すなわち 「横山村の薪材売払いの件につきましては、今月十九日事業部長と利用課長とを派遣して、取りあえず、今年の冬の薪を申請者各位とも話し合いの上決定実行し、明年度以降の分については、当該個所は経営編成案替の時期になって居りますので、今度は之が調査を他に優先して行う様、関係各部課長に夫々指令して居りますので、此の調査完了を俟って、伐採方針を確立することに致したく存じて居ります。」
その原因は、実地の調査が不十分なまま話し合いをつけるということに原因があるということが、この前文に書いてございまして、二十九号は、北海道の然別演習場の用地二百五十万坪の買収でありますが、その中の立木と採草の補償につきまして、立木について見ますと、薪材と考えられるのに用材と評価したり、材積二千石を一万石と計上したり、クマザサの密生しているところを採草補償として採草地としたり、事実に基いて評価していないという
この伐採量を立木処分と直営生産別に計画いたしまして、立木処分によりますものを、用材につきましては千六百二十万石、薪材におきまして千三百十六万三千石、合計いたしまして二千九百三十六万三千石を計画いたし、直営生産の対象資材といたしまして、用材で二千五百二十四万七千石、薪材におきまして二百万七千石、合計二千七百二十五万四千石を計画いたした次第でございます。
ところが九千九百十四石の中で、この二、三行先に書いてございますが、林令が四十五年、胸高直径が十二センチから二十センチ、赤松千四百七十四石、これは当然用材として評価して然るべきものであろうと思いますが、これを薪材、まき材として安く評価した、こういうのがこの事件の批難のポイントであります。この価額がぎりぎりに見積りましても六十万円程度は安くなつている、こういう趣旨であります。
○柴田（栄）政府委員 林野整備にあたりまして、立木の用材、薪材の区分を常識的ではなしに扱つて、そのために国損を来したというようなかつこうになつておりまして、事実またこの点に関しましては、いささか私どもも疑問を持つくらいの状態でございまして、いろいろ調査もいたしておりまするが、主たる間違いのもとは、この地方の林相の内容と、それからこの地方は薪材が比較的高い、しかも薪材が非常に多く需要されるという地域でございまして
さようにいたしますと、一応二十八年度用材、薪材を合せまして、約二億八千五百万石程度の最小需要量に対しまして、二十九年度は二億一千四百四十万石程度。これが三十二年度に参りますと、最小二億四千万石程度ぜひとも必要とする。かような推算に相なるのでございます。
○横川政府委員 詳しい資料を持つておりませんので、数字をあげて的確にお答えすることができないのでありますが、大体処分をいたしております単価を申し上げますと、用材では立木で四百円、薪材では五十円ぐらいが大体の平均であろうと考えておるのであります。その資料を計算をいたしまして掲げてあるかと考えるのであります。
また薪材におきましては、国有林が四百四十万石、道有林九十万石、民有林百九十万石、合せて七百二十万石程度の平均伐採量と相なるのであります。
そこにおきましては自由にいつでも何の届出も何もなしに勝手に用材も薪材も伐れる途を開いてございます。
○政府委員（横川信夫君） 一億三千四百万石余は用薪材を合わせたものでございまして、その用材の只今の数字は、それにあります資料を私只今持参しておりませんので、如何ともお答えいたしかねます。
○政府委員（横川信夫君） 一応二十五年度当初におきましては用材、薪材を合せまして一億四千七百八十万石程度を予定いたしております。